【独自視点】ローンスター訴訟で5600億もの賠償請求をされた韓国の奇策!?海外資産申告制度による罰金徴収システム確立!

驚くべきマネーロンダリング!?

韓国にとって大きな二つのニュースが最近報じられました。一つは、「ローンスター問題」、もう一つは「海外資産状況申告義務制度」です。

どちらも内容としては直接関係ないですが、少し考察してみると、深い連関があるように思えてなりません。まずはそれぞれの事象を簡単にチェックし、後からその繋がりを考えてゆきます。

ローンスター問題

米ファンドが韓国政府に5000億円の賠償を請求・・韓国ネットは「これが大韓民国の実力」「こんなことを国民の血税で…」

FOCUS-ASIA.COM 2月23日(月)19時4分配信

22日の聯合ニュースTVなどによると、米投資ファンド・ローンスターが、韓国政府を相手に起こした訴訟の賠償請求額が4兆6000億ウォン(約5000億円)にのぼることが明らかになった。訴えを受けた投資紛争解決国際センターは5月に初公判を開く予定だが、もし韓国政府が敗訴すればこの「天文学的な賠償額」が国民の血税で賄われることになる。
ローンスターは2003年に買収した韓国外換銀行を経営立て直し後に売却しようとしたが、韓国の金融委員会が売却の承認を数年間先送りしたために外換銀行の価値が下落したと主張している。また、売却前に韓国の現地法人を撤収しているために、売却の際に支払った3900億ウォンの譲渡所得税についても返還を求めている。

ただ、報道はローンスターについて、過去に買収費用を抑えるために虚偽の減資説を流布し、損失を被った株主に賠償した例があるなどと紹介。今回の訴訟についても「驚くほどではない」と解説している。

別の韓国メディアによると、今回の要求額はローンスターが外換銀行買収以降に配当や売却代金として得た金額とほぼ同じレベルだという。2012年1月に同銀行をハナ金融グループに売却した際の価格は3兆9157億ウォンとされている。

ヤフーニュースより引用)

上記記事の補足

米韓FTAの存在

米国と韓国は米韓FTAという通商条約を結んでおります。条約に基づき、関税撤廃や最恵国待遇など、互いに守らなければならない事項が有るのは言うまでもないことですが、実はアメリカにだけ認められた特権が以下の3つ存在します。

米韓FTAに基づき韓国に出資した企業が、予定していた利益を挙げられなかった場合、アメリカ政府が当該企業に代わり韓国政府を訴える事が出来る
アメリカは韓国の裁判所ではなく投資紛争解決国際センターにおいて問題を訴える事が出来る
③米国人・米国企業に関わる問題に対しては、韓国国内法を適用せず米韓FTAによる規定を優先する

というものです。

これは誰がどう見ても、とてつもない不平等条約です。韓国国内でも、この条約についての是非について、締結後も議論を継続していたようです。
この度の訴訟は、このFTAの条約に基づいたもので、訴訟額5兆1000億ウォン(5月20日のレートで日本円換算約5600億円という、天文学的な金額を請求する、という形で初履行されることとになりました

事件のあらまし

2003年、ローンスター銀行は倒産寸前の韓国外換銀行の株式買収(50%とちょっと)を行い事実上の経営者となりました。2006年には黒字化するまでに建て直したことで株式売却による利益確定しようかところに達しました。

ところが、ローンスター銀行は外換銀行を買収する際に株価操作により不当な安値で買収したのではないかという訴訟を起こされ、これが解決されるまでローンスター銀行の株式売却は認めないと韓国政府よりお達しを受けていたわけです。

この訴訟が伸びに伸びて結局大法院(日本における最高裁判所に相当)から2011年3月に有罪判決を受ける事で、ようやく売却可能な状態となったのです。

しかし、ローンスター銀行は「韓国政府による嫌がらせにより売却時期を逃したことで想定していた利益を得られなかった」として5月15日に米韓FTAに基づき米国政府が代理訴訟を起こす運びとなったのです。

海外資産状況申告義務制度

韓国政府、国民に海外保有資産状況の申告を義務付け=脱税防止と税収増加が目的―中国紙

配信日時:2015年5月20日(水) 17時8分

2015年5月18日、韓国の税務部門は国民に対し、6月1日までに投資や不動産などすべての海外保有資産に関する情報を申告するよう求めた。韓国政府が個人の海外保有資産状況について申告するよう強制的に求めたのは今回が初めて。19日付で広州日報が伝えた。

韓国政府は11年以降、企業に対して海外投資や海外不動産の申告を義務付けてきたが、個人に対しては強制していなかった。韓国国税庁の今回の規定は脱税行為を防止するとともに、税務基盤を拡大し、税収の増加を確保するためとみられる。国税庁の関係者は「これまでは個人の申告を義務付けていなかったため、海外資産を申告していたのは約20%に過ぎなかった。残りの約80%に関しては、税務部門は対応のしょうがなかった」と述べた。

新規定実施後、約3万人が海外資産状況を申告するとみられている。海外資産の状況を故意に隠したり、要求通りに申告しなかった場合には、罰金300万ウォン(約33万円)が科せられるとともに、税務調査を受ける可能性もあるという。韓国政府は海外における脱税行為などの取り締まりのために複数の国と協力し、税務や収入などの情報を交換している。昨年は米国とも租税情報交換協定を締結し、今年9月から自国の口座情報を年1回、定期的に交換することになっている。

この協定によると、米国は韓国に対し、米国で開設された韓国人の個人口座のうち、年間10ドル(約1200円)超の利息が発生したすべての口座情報を提供する。また、法人口座に関しては、すべての情報を提供する。韓国は米国に対し、韓国で開設された米国に関連する口座に関して、個人の場合は残高が5万ドル(約600万円)超、法人の場合は残高が25万ドル(約3000万円)超の口座の情報を提供することになっている。

韓国の税務部門は「口座情報の交換を通じて海外における個人と法人の脱税行為を防止できれば」と語っている。(翻訳・編集/秋田)(RecordChinaより引用)

記事概要

上記記事は、韓国国民に海外資産の保有状況の申告を義務付けるもので、6月1日までに申告がなければ、罰金300万ウォン(33万円)が科せられるというものです。

①韓国国民が対象
②海外資産が申告対象
③5月18日発表で6月1日が期限(2週間もない・・)
④違反者には33万円の罰金
⑤海外資産が無くても申告漏れや忘れで罰金
⑥違反者には税務調査が入る

とのことで、2週間の期限で申告がない者は罰金という、国家政策としてはかなりえげつない制度になっています。

韓国国民→罰金→国→賠償金→ローンスター・・・!?

この二つのニュースを並列した理由、気づかれましたか?

韓国側がローンスター銀行へ決済凍結を行ったことが妥当であったのかが今後、投資紛争解決国際センターで争われていくことになるのですが、仮に敗訴した結果支払われる、日本円にして約5600億円の賠償金の調達として、「海外資産状況の申告」を義務付けたのではないか?と推測できないでしょうか?

告示からの期限が2週間とあまりに短いのも、「今すぐ資金調達がしたい」という気持ちの現れなのでしょう。5月15日に訴訟があってわずか3日後、すさまじい速度ですね。(仮に繋がりがあるとしたら、の話ですが)

計算してみると・・?

訴訟額5600億円÷罰金33万円=170万(人)ですから、

170万人の韓国人が申告漏れになったとしたら、訴訟で完敗しても、政府の財布は全く痛むことなく、左から右へお金を流すことができますね。
韓国人は約5000万人なので170万人は全人口の約3%にあたります。
人口の3%が申告漏れすることは、通常の税務申告等においてはまず起こりませんが、発表からたった2週間の申告期間ですから、3%以上が申告漏れをする可能性は大いにあると考えられます。

ましては、290万人の在外韓国人(在日・在米…etc)は、このニュースを知った頃にはすでに申告期間外で罰金対象、ってこともあるのではないでしょうか。知ったとしても、手続き方法や手続きにかかる距離・時間などの問題から期間内申告はなかなかむずかしそうです。

日本の大手メディアがこの事実を報じていないことも、気になる点です。
6月1日には怨嗟の声が聞こえてきそうです。
私は右傾左傾ありませんが、この時ばかりは、韓国国籍持ってなくてよかった、としみじみと感じます。

にほんブログ村 ニュースブログへ


ニュース

【老後2000万問題】首相火消しに追われる 金融庁の報告書どうするん?
1: みつを ★ 2019/06/19(水) 03:55:41.11 ID:NsmyVX9C9 https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html 安倍晋三首相は、18日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月5万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 以下、反応 4: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 04:00:13.23 ID:lQ6NJVgK0 意外と金融庁の内部反乱だったりしてな。この火は消えねえと思うぜ。   393: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 05:26:00.46 ID:HE8YmWif0 >>4 麻生があほなだけ   657: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 06:02:09.58 ID:v1MxFKaC0 >>4 金融庁と財務

続きを読む

【地震】新潟・村上震度6強 津波注意報 連絡が取れない方も…(まとめ)(6/18)
【地震】新潟 震度6強 津波注意報!!!!!
【悲報】アメトークさん、観覧募集をやめる
【悲報】宮迫博之さん、詐欺集団から100万でなく300万円もらっていた…これもう本人詐欺だろ……

「ニュース」記事をもっと見る

ニュース 人気記事

【寺本隆志容疑者(65)】〈前科情報あり〉女児二人を殺害した人間の屑、出所後また女児への強制わいせつ致傷 逮捕→懲役7年w(反応まとめ)
【寺本隆志】過去に女の子2人を殺害して20年以上服役し、出所後に女児への強制わいせつで逮捕された男(66)の裁判員裁判が始まる「なぜ出所させた」「殺処分しろ」の声
【松山尚人さん】ガチアスペ陰キャの人がヤクザに入門した末路wwwwwwwwww
プッシャー(薬の売人)やってたけど何か質問ある?
【芸能】大原優乃さんの中央大LINE流出事件はどうなったん?(´・ω・`)【捏造】
【動画】梅田でリーマンが喧嘩相手をワンパンKOも即現行犯逮捕
北川ひかるさん、「よくやった、阪大合格」父の声虚しく…予備校生刺殺事件、19歳少年を逮捕。犯人の名前や顔は?
喜田泰壽容疑者(58)中村美佐江容疑者(67)偽造した書類で他人の土地を勝手に売却したとして男女4人が逮捕 いわゆる地面師か
立石稜太郎容疑者(20)山下直希容疑者(21)ら5人の男女が17歳の少年を監禁・暴行したとして逮捕。21歳の男性も監禁か
【悲報】八王子の施設、松澤和真君の「逸失利益」をゼロと算出する(まとめ)