1: 2017/04/27(木) 11:14:16.51 ID:CAP_USER9 ●「詐欺同然」残紙訴訟の本格化で新聞業界崩壊も ――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。 渡邉 今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO!残紙キャンペーン」が展開されているのです 「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。 本書(注:『メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ』)で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。 そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。 これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」など...