郵政3社が11/4に株式上場!完全民営化に向けた大きな一歩!

本記事では、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。

2015年11月4日、日本郵政とその子会社であるのゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は東京証券取引所第1部に株式を同時上場しました。

本記事では日本郵政グループの組織図や初回の株式売り出し価格と、日本郵政グループの株式を買うメリット、日本郵政グループの今後の課題について記載しています。

郵政3社、11月4日株式上場

日本郵政グループの組織図

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毎日新聞より

今回、株が売り出されるのは郵便サービスを含めた郵政事業を束ねる持ち株会社の日本郵政と、その子会社で金融サービスを提供するゆうちょ銀行かんぽ生命保険3社です。

現在、日本郵政グループの株式は全て政府が保有していますが、一部を株式市場で売却し、保有率を1/3超まで引き下げます。将来的には全ての株式を売却する方針です。

日本郵便の株式は売り出されず、日本郵政が全株保有を継続します。

初回の売り出し価格と上場後の価格

日本郵政 ゆうちょ銀行 かんぽ生命
初回売出価格 1,400円 1,450円 2,200円

初回の売り出し価格は上記の通りですが、上場後どこまで株価が上昇するか注目です。
最低100株単位での購入となります。

株主数は170万人を超える見込みで、国内最大規模の株主数となります。
また、時価総額は上記の売り出し価格の場合約14兆円となります。
民営化企業としては1987円に上場したNTTの約25兆円以来の大型上場です。

市場への影響も良好

購入希望者が殺到

購入希望者が多く、希望者全員が株式を購入することができないので、抽選で購入者を決定することとなりました。
SMBC日興証券では9月の上場承認後、新規の口座開設がそれまでの約2倍のペースで増えたそうです。

メリットは?

  • 3%程度の高配当
  • 国が株を持ち、破たんや合併、買収の心配がない

これらの条件から株式初心者の方の申し込みも多かったようです。

課題も・・

政権と株主からの圧力

  • 郵便局会長は自民党の支持基盤
  • ゆうちょ銀行、かんぽ生命が日本郵便(非上場)に支払った業務委託料は約1兆円

株式の1/3超はまだ国が保有しますので、国からの影響はあるのではないかという懸念もあります。
株主からは日本郵便への業務委託料をもっと引き下げるようにと言う要求が生まれてくるかもしれません。

政争の焦点にも

  • 民営化の最終形態の議論はまだ
  • 政府の影響はどこまで及ぶか

郵政グループの株式上場は民主党政権時代に凍結されるなど、政党によって考え方が違います。
全政党で意見が一致しているわけではありませんので、今後の見通しが少し不透明な点も心配されます。

ひとこと

高配当や倒産の心配がない点は株式購入の大きなメリットですね。株価はどのくらい上がるんでしょう・・

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