総務省が携帯電話料金の引き下げ策を検討。法的な規制はないが、見えない力でキャリアを従わせる!?

9月11日の経済財政諮問会議で安倍首相が、「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市総務大臣に対応策の検討を指示していました。
これを受けて15日、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明しました。

本記事では携帯電話の料金が高くなっている背景や、総務省の過去の施策、そして料金引き下げに対するキャリアを従わせる”武器”などを解説します。

スマホの普及と増える支払額

携帯電話の料金は右肩上がり

総務省の調査によりますと、2014年の携帯電話の利用料は1世帯当たり(単身も含む)7200円となり、2002年の1.7倍に増えています。
2002年といえばまたパケット通信料の定額プランが出始めたころです。当時は基本料金やパケットパックなど自由に組み合わせて自分の必要なプランを作成することができました。

現在ではスマートフォンの普及により、データ通信量が多くなったので、大容量のデータ通信プランが必須です。

大容量を必要としている人は意外と少ない!?

ドコモ、au、ソフトバンクの大手3社では月額5000円で5GBまで速度制限なしに利用できるコースが人気だそうです。
しかしMM総研の調査ではスマートフォン利用者の約48%は月に2GB以下しか通信をしていないということが分かっています。
また総務省の調査では2015年6月のスマートフォン利用者の平均データ通信量は1.9GBだったということも分かっています。

総務省が目指すのは・・お願い?

高市総務相は、「月間1GBという選択があってもいい」と述べ、データ通信料金の見直しに言及しました。
総務省が目指すのは月間1GBや1.5GBの低料金コースや、通信量に応じて課金する従量制プランの設定です。

料金に対する法規制はないので、有識者の提言を受け、「各社にお願いする案が軸になる」ようです。

総務省のこれまでの動き

回線接続料の引き下げ

MVNO各社は大手の通信回線を借り、接続料と呼ばれる料金を支払うことでサービスを提供しています。
この接続料の引き下げを大手に要請することで、格安SIMや格安スマホといったサービスが2014年4月ごろから急増しました。

SIMロック解除の義務化

2015年5月からはSIMロック解除が義務化され、3社は端末購入から180日経過すればSIMロック解除に応じることになりました。
MNPなどでキャリアを移動するとき、新しい端末を購入しなくても済むようになります。

2年縛りの見直し

現在、携帯電話を契約する際は2年間の契約を条件に利用料が安くなるという、いわゆる「2年縛り」が標準です。
しかし2年経過した後、1ヶ月~2か月の間の更新月に契約を変更しない限りは自動的に2年縛りが更新されるようになっています。
総務省はこれが利用者の囲い込みだとして各社に改善を求めていました。
各社とも対応策を検討中です。

格安スマホへの移行を促進

3社が利用者の囲い込む手段を封じることで、利用料金が安い格安スマホに乗り換えやすい環境を整えてきました。(格安スマホに関する情報はこちらの記事をどうぞ)

携帯会社からは反発の声も

大手携帯電話会社の幹部は、「格安スマホがあれば足りる話。なぜ、我々の料金に口を挟むのか」と反発しています。

別の大手の経営陣の一人は「政権の支持率が下がり、首相は人気が出ることを言おうとして、携帯料金が狙われた」と語っています。

いずれにせよ、強制力のない「お願い」にキャリアが従うかどうかはまだ不透明な状態です。

総務省には勝算が?

電波割り当ての権限

電波という観点から、携帯電話キャリアを考察する。の記事で解説しましたが、データ通信量の増加に伴い携帯電話会社の持つ電波帯域はひっ迫したものとなっています。
日本ではオークション方式ではなく、総務省がどこのキャリアに電波をどれだけ割り当てるのかを決定する権限を持っています。

総務省は「お願い」だと言っていますが、反発すれば電波割り当てで不利になることは間違いないでしょう。
携帯電話会社にとって、電波の争奪戦に負けるということはその後の展開に著しく悪影響を与えます。

総務省としてはそういう立場にあるため、最終的にキャリアは従うという風に考え、料金という法的な規制のない部分にまで言及しているのでしょう。

感想

携帯電話の料金が安くなることは喜ばしいことです。ソフトバンクが参入してからしばらくは積極的な値下げ攻勢で利用料金が下がりましたが、いつの間にか3社横並びで高止まりしています。総務省にはもっと頑張ってほしいと思っています。

 

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