民泊にまつわる様々な問題点。旅館業法違反で摘発される例も!?

近年、訪日外国人観光客が急増し、宿泊施設が不足する事態に陥っています。
そこで自宅の空き部屋などを貸し出す民泊が注目されていますが、法的にグレーゾーンな側面もあります。

本記事は民泊で摘発された例や、外国人観光客数の推移、民泊仲介サイトや、民泊の法的にグレーゾーンな点、民泊解禁に向けた動きについて解説します。

本記事では、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。

外国人向け「民泊」が摘発される

2015年11月4日、京都市右京のでマンションを借り、外国人向けに貸し出す「民泊」を行っていたとして、東京都の運営会社が摘発されました。
この運営会社はマンションを1棟借り上げ、全44室中36部屋を宿泊向けに使用していたとのことで、近く、旅館業法違反(無許可営業)容疑で書類送検されます。

このマンションでは、部屋に宿泊した観光客が深夜に騒ぐなどをし、住民から市に苦情が寄せられていました。

背景には?

外国人観光客の急増があります。

20151109minpaku
上記のグラフは日本政府観光客の資料を基に作成した、訪日外国人数の推移です。
2013年、2014年に急増していて、ホテルや旅館などの宿泊施設が足らないというのが現状です。

そこで、空いている家やマンションの空き室を貸し出す民泊が注目されています。

仲介サイトも

https://www.airbnb.jp/

上記のAirbndは、自宅を貸し出したい人と、民泊をしたい人の仲介サイトです。

日本の物件は約1万8千件(2015年11月9日現在)登録されていて、これは2014年の3倍にあたります。

民泊は法的にはグレーゾーン

宿泊者や部屋を貸し出す双方にメリットがある民泊ですが、実は法律的にグレーゾーンです。

旅館業とは

  • 宿泊料をとる
  • 人を宿泊させる
  • 営業(反復・継続)

民泊が旅館業法に抵触するか、そうでないかは営業の部分が問題となっています。
弁護士の山岸久朗氏によりますと、時々来日した外国人を宿泊させて宿泊料をもらうくらいであれば旅館業法には違反しないとのことです。
しかし短期間に部屋を何度も貸し出したり、マンションを1棟借り切って民泊向けに利用すると旅館業法に抵触してしまう恐れがあります。

かといって、民泊をするために個人が旅館業の許可を得るのは難しいのが現状です。
例えばホテルを営業する場合には

  • 宿泊できる部屋が10室以上
  • 食堂施設の設置
  • 3平米(1坪)以上のフロントを設置する

などの基準があり、その基準を満たしていない場合は旅館業の許可を得ることはできません。
そのため、法的にグレーゾーンである民泊によってマンションの部屋などを貸し出す例が増えているということです。

民泊解禁への動き

大阪では民泊条例が成立

10月27日、大阪府議会では、全国に先駆け民泊を特例的に認める条例が成立しました。この条例で定められた区域内では一定の基準を満たしていれば旅館業の許可がなくても民泊が解禁となります。
また、東京都大田区でも民泊を認める条例の年内成立を目指しており、国家戦略特区※では民泊の解禁に向けた動きが広がっていくものと思われます。

※国家戦略特区とは国が地域を限定して、その区域内では従来よりも大幅に規制を緩和した条例を制定し、日本経済の再生に向けた様々な取り組みを行っていこうというものです。
関東圏(東京都・神奈川県・千葉県成田市)や関西圏(大阪府・京都府・兵庫県)などが指定されています。

ひとこと

民泊が解禁されたとしても法律上の問題がクリアされただけであって、宿泊客が出すゴミの分別がきとんと行われるかや、冒頭の京都のマンションのように騒音問題といった課題はあります。
条例を制定する自治体と、部屋を貸し出す運営者がそれらの問題に対してきちんと対応できるのであれば、民泊は空き部屋を有効活用できるとても良い方法だと思います。

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