楽天市場の成長が鈍化傾向?ヤフーショッピングやヤフオクストアと出店数や出店費用・売上の比較。それでも楽天は強いか。

2016年2月12日、楽天は2015年の決算を発表しました。
楽天全体の売り上げは前年比+19.2%の7,135憶円で過去最高でした。
一方で、主力のネット通販(楽天市場)は成長率が10.2%にとどまっています。

過去には20%前後の勢いで伸びてた楽天市場ですが、最近になってその成長に少し翳りが見られるようになりました。

そこで、いま勢いを伸ばし続けているヤフーショッピングと出店数の推移や出店費用の比較をしてみたいと思います。

出店数の比較

2012年から2015年の楽天市場とヤフーショッピングの出店数の推移を表にまとめました。

2012年 2013年 2014年 2015年
楽天 4.0万 4.1万人 4.2万人 4.4万(12月末)
ヤフーショッピング 2.0万 7.5万 24.3万 31万(7月時点)

2013年10月にヤフーショッピングは出店料などを無料化しました。
それを契機に店舗数が激増。それまで日本一のネットショッピングモールだった楽天をあっという間に抜き去り、ヤフーショッピングが日本で最大のショッピングモールに取って代わりました。

2015年時には、ヤフーストアは楽天市場の7倍以上の店舗数を有しています。

ただ楽天も店舗は微増ながら増やし続けてはいますし、ヤフーストアも参入障壁が低すぎて、登録だけをして販売していない店舗も多いでしょうから、実数は不明です。

出店コストの比較

次に、楽天市場、ヤフーショッピング、ヤフオクストアそれぞれに出店し、商品を販売する際に発生する基本費用をまとめました。

楽天市場* ヤフーショッピング ヤフオクストア
初期費用 60,000円 無料 無料
月額利用料 19,500円 無料 無料
システム利用料 販売価格の
3.5~6.5%
無料 落札価格の
7.56%
ポイント原資負担* 販売価格の
1%~
1%~ 0%又は落札価格の1%~
アフィリエイト利用料* 販売価格の
1.3%~
1.3%~ 落札価格の
1.3%~

※楽天の月額費用は「がんばれ!プラン」で試算。
※ポイント原資負担は、楽天スーパーポイントやTポイントを購入代金の何%分付与するかを決める。

※アフィリエイト利用料は、他のページから自分の商品ページへ誘導してくれる機能のことです。誘導された客が商品を購入した場合のみ、設定した割合の料金を宣伝料と徴収。

楽天市場の場合は、初期費用+月額費用に加え、販売代金からも手数料を引かれます。毎月確実に売上を達成できる見込みがないと楽天市場で店舗運営を続けていくのは厳しいでしょう。

一方ヤフー系は、販売代金のみに費用がかかってきますので、参入障壁は低いです。ブランドイメージもありますし、ポイント還元などをうまく設定することができれば、効率的な店舗運営を行うことも可能と考えられます。

ただ売上が全然違う・・・

hikaku楽天HPより

上記は楽天市場が自社出店の強みを示す資料として呈示しているものです。ヤフーショッピングを名指しして、PVと売上の比較をしています。

ざっくり言えば楽天は売上2兆円、ヤフーは売上1兆円と、倍も違います。

概算にはなりますが、楽天市場の年間売上を2兆円、ヤフーストアの年間売上を4500億円とし、表にまとめると以下のようになります。

楽天 ヤフーストア
総売上(年間) 2兆円 4500億円
店舗数 4.2万 24.3万
店舗平均
売上(年間)
4760万円 185万円

※いずれも2014年のデータ

楽天の1店舗あたりの売上が桁違いですね。

運営母体のヤフーとしては、売上が伸びればよいのでしょうけれども、販売者の立場としては、案外悩みどころかもしれません。

(参考)ヤフーストアの資料

hikakufromyahooヤフーショッピングより

ヤフーは他社の名称は明らかにせず、出店コストの安さを主張しています。

その一方で売上額については特には述べていません。

「楽天市場」と名指ししないだけ謙虚さがある気もします(笑)

しかしながら、どちらもライバルとして意識しつつ、自分の強みを主張する感じ、おもしろいですね。

結びに

ヤフーは今年が運営節目20年目です。近年では、今までの広告売上偏重から、物販売上へのシフトを図ろうと膨大な資金を投じています。

昨年秋から、ヤフー関連のCMも増えました。「11月11日いい買い物の日」「全員まいにち!ポイント5倍」など、Tポイントの大幅還元を打ち出し、楽天市場に対抗していました。

ただ、現状では売上額はやはり楽天が強く、売上を目指す組織的な販売者であれば、間違いなく楽天が望ましいといえるかもしれません。

したがって売上規模から考えると、今後は大手小売事業者=楽天、中小・個人販売者=ヤフーストアという二分化が進むことも予想されます。

1店舗あたりの売上が大きい楽天にとっては、既存事業者の流出が最大の痛手になるでしょうから、そちらに対する手厚い対策が最優先でしょう。

楽天に対するネガティブ・キャンペーンも強いですが、鈍化したとはいえ、成長はしているため、なかなかその牙城を崩すのは難しいというのが現実ですね。

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