教育制度が大きく変わる!不登校の子供たちにも高校進学の道が開けるように。

不登校の子どもたちがフリースクールや学習支援センターなど、小中学校以外で教育を受けた場合でも、義務教育の修了を認める議員立法を自民党の議員連盟がまとめました。この法案は全国に約12万人いる不登校の児童・生徒のうちいじめなどで学校に通えない子どもの学習を支援するのが狙いです。

本記事はフリースクールの概要と、自民党議員連盟がまとめた法案の内容について紹介します。

フリースクールとは

不登校の子どもたちを受け入れ、学習、スポーツ、体験活動などを行う民間の施設です。
全国に474か所あり、4,000人以上の子どもが在籍しています。
民間の施設なので、平均で月3万5千円の会費がかかります。
現在はフリースクールという制度を国は認めていませんので補助なども下りず家計への負担にもなっています。

新法案の概要

教育制度の転換

自民党議員連盟が、小中学校以外で教育を受けても義務教育の終了を認める議員立法をまとめました。
法案名は「義務教育の段階に相当する普通教育の機会の確保に関する法律案」で、野党も大筋で合意しています。
2016年の通常国会に提出され、成立すれば2018年4月にも新制度がスタートします。

これは1941年に義務教育を学校の場に限った、国民学校令以来の教育制度の大転換となります。

新たな法案が目指す仕組み

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朝日新聞デジタルより

学校に籍はあっても通えないという生徒には2つの道が選べるようになります。

復帰を目指す生徒の場合

各市町村の教育委員会が定めた個別支援方針に則って、フリースクールなどで学習を行います。
きちんと学習したと認められれば、在籍中の中学校の校長から卒業証書が授与され、中学校を卒業したことが認められます。

復帰が困難な生徒の場合

生徒の保護者が作成した学習方針に従って、フリースクールなどで学習を行います。
その後、各市町村の教育委員会が義務教育の修了認定を受けることができます。

中学校を卒業したとは認められませんが、高校に進学することは可能になります。

高等学校卒業程度認定試験(旧大検)と同じような制度で、不登校の生徒にも高校進学の道が開けるようになります。

支援体制の整備が急務

個別方針は市町村の教育委員会が作成するということですが、実際には各学校の教員が作っているというのが現状です。
これが教員の負担増となっており、現場の負担を減らせるような支援体制づくりも必要です。

ひとこと

高認試験でも受験資格の拡大や、試験を年2回にしたことで受験者が増加したように、機会さえあれば学びたいと思っていた子どもたちはたくさんいると思います。中学校を卒業できない子どもたちに、高校に進学し教育を受けるチャンスをあげるというのは日本の未来にとっても非常に重要なことだと思います。

(本記事は、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。)

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