意外と知らない「物流特殊指定」、荷主の強権発動を抑制する規制とは?

物流特殊指定とは、平成16年4月から適用されている、荷主と物流事業者の取引における、物流事業者の立場の濫用を規制するためにしていされた、独占禁止法上の指定です。

なお、主に荷主と元請けの物流事業者にかかる指定となっています。元請けの物流会社と下請けの物流事業者の間には下請法が適用されており、いずれにおいても安定的運用をはかるための仕組みが整備されています。

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適用対象は荷主の資本金が元請けの資本金よりも大きい場合など、荷主の力が強い場合です。(詳しくは以下のa~cの条件を参照)

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それでは、禁止行為の概要を見ていきましょう。

禁止行為

9項目ありますが主には、

  • 代金支払いの遅延や減額
  • 一方的な減額や役務の増加
  • 契約と関係のない役務や商品購入の強要
  • 荷主の一方都合による不利益を負担させること
  • 告発による報復措置

などが禁じられています。

1.代金の支払遅延

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代金の支払は遅れてはダメという禁止。これは常識でもあります。

2.代金の減額

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代金の減額はダメ。これも常識の範囲内ですね。

3.買いたたき

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強制的・一方的な値下げや要求の追加など。これが一番存在しうるケースではないでしょうか。

4.物の購入強制・役務の利用強制

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契約の対価を要求するパターンその1。自社商品の売り付けを半強制的に行うのは禁止です。

5.割引困難な手形の交付

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通常考えられる期間よりも長く、割引困難である手形の交付は禁じられています。

6.不当な経済上の利益の提供要請

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契約の対価を要求するパターンその2。

7.不当な給付内容の変更及びやり直し

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荷主の自己都合での変更によって費用負担を強いるのは禁止。

8.要求拒否に対する報復措置

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9.情報提供に対する報復措置

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公取委へ告発したことによる報復措置・不利益な取り扱いの禁止です。

対処

公取委が情報を積極的に収集し、調査を行います。その結果として警告・注意や排除措置命令などの策を講じます。

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相談先

soudansaki

全国の窓口は上記のとおりです。

最後に

特にネット物流が全盛で、輸送コストのカットが第一義的とされる今の時代では、このような買い叩きや減額というのはよく発生する事象であるように思われます。

そのためこういった指定があることは予め理解しておくのが望ましいでしょう。

参考:

公正取引委員会のHPで、2016年3月に発刊された「物流特殊指定」のパンフレットが公開されています。

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