安保法案の影で成立しなかった、民法改正案を始めとする重要な法案が意外と多い件。

2015年9月19日未明に安保法が成立しました。日本中で様々な論争を巻き起こした法案でしたが、国会でも非常に長い時間を掛けて審議されました。しかし安保法案の審議の影で、今回の国会で成立しなかった法案がいくつもありあます。
本記事では他に審議の長かった法案との時間の比較や、今国会で成立しなかった法案、そしてその中でも重要と思われていた民法の改正について解説します。

安保法成立に向けて衆参両院で長い時間が掛けられた

衆議院特別委員会での審議時間トップ10

順位 議案 審議時間 成立日 主な内容
1 日米安全保障条約改定 136時間13分 1960年6月19日 米軍の日本に対する防衛義務を規定
2 社会保障と税の
一体改革関連法
129時間08分 2012年8月10日 消費税率を8%に引き上げ
3 沖縄返還協定関連法 127時間14分 1971年12月30日 沖縄が日本に返還されることに伴った諸制度の規定
4 政治改革関連法 121時間38分 1994年1月29日 衆議院選に小選挙区比例代表並立制比例代表並立制を導入
5 郵政民営化関連法 120時間32分 2005年10月14日 日本郵政公社の民営化
6 安全保障関連法案 116時間30分 2015年7月15日 集団的自衛権の行使を容認
7 改正教育基本法 106時間27分 2006年12月15日 教育目標に愛国心を明記
8 税制改革関連法 96時間30分 1988年12月24日 消費税の導入
9 ガイドライン関連法 94時間11分 1999年5月24日 周辺事態における自衛隊の米軍支援を規定
10 有事関連法 92時間01分 2003年6月6日 他国の武力攻撃への対応を規定

国民の間でも大きな議論を巻き起こした法案は衆議院でも長い時間を掛けて審議されています。
国の防衛に関わる問題や消費税関連の法案が目立ちます

また参議院でも100時間8分と、歴代3位の審議時間を経て成立に至りました。

時間を掛けたので・・国会が渋滞

国会ではひとつの法案について議論しているわけではなく、安保法案の他にも様々な法案が提出され、それについても審議されるはずでした。しかし今回は安保法案にほとんどかかりっきりになってしまったため次に挙げる重要法案の成立を断念しています。

  • 刑事司法改革関連法案
  • 人種差別撤廃施策推進法案
  • 民法改正案
  • カジノ解禁法案
  • 労働基準法改正案

これらの法案は、来年度の国会でまた提出され、改めて審議されることになります。

注目点だった民法改正

1896年の制定以来の抜本改正

民法の大規模改正は1869年(明治29年)に制定されて以来、実に120年ぶりとなります。
民法は国民が生活していく際のいわばルールを定めたものですが、120年の間に世相は大きく変わり、法律が追い付いていない部分も多々あります。

2004年に送り仮名を「カタカナ」から「ひらがな」に変えたり、用語を現代の言葉に(「木戸銭」→「入場料」など)に変えたりされています。

こう変わるはずだった民法改正案

賃貸契約の契約

現在、家を借りる際に敷金等について規定は特にありません。
今回の改正案の中では賃貸契約に関する法律が含まれており、敷金の中で使われなかった金額分については原則返金されることになる予定でした。

短期消滅時効の廃止

 

年数 種類
1年 飲食代・宿泊料など
2年 弁護士報酬・家賃など
3年 診療費・商品代金など

こちらなどを参照されるとより詳しいです。

現行の民法では、短期消滅時効(飲み屋の”ツケ“などの消滅期間)が上記の様に定められています。

支払期限到来後(取り立てをできる時)から上記の年数が過ぎれば、債務者は時効の援用をすることで、支払いの義務が消滅するというものでした。

しかし、社会情勢の変化などから、民法改正案の中で、すべての債権においては消滅時効が以下のように変化する予定でした。

債権の種類 消滅時効(現行) 消滅時効(改正後)
短期消滅債権 行使できるときから 1~3年 行使できるときから 10年
行使できると知った時から 定めなし 行使できると知った時から 5年
一般債権 行使できるときから 10年 行使できるときから 10年
行使できると知った時から 定めなし 行使できると知った時から 5年

ツケなどの短期消滅時効は5年と、債権者にとって有利になります。
ただし一般債権については不利に働くこともあります。

法案成立率の低下も・・

安保法案の影響で、法案の成立率が低下

今年と去年の法案成立率の比較
2015年 全体 54.2% 内閣提出 88%
議員提出 16.4%
2014年 全体 64.1% 内閣提出 97.5%
議員提出 28%

今年の新規法案の成立率は54.2%です。その中で、内閣が提出したものは88%が成立し、議員が提出したものは16.4%が成立しました。
一方で、昨年はというと、全体で64.1%です。内訳を見ると内閣提出の法案は97.5%でほとんど成立しています。

感想

飲み屋のツケや診療代などは、短期消滅時効であることを盾に、踏み倒しをしてきた人も多かったのかもしれません。まさに「法律の抜け穴」という感じですね。こういった取りっぱぐれに悩む業を営む方々にとっては、早期成立が望まれることでしょう。

また今国会での成立を断念した法案の中に、カジノ解禁法案もあります。安保関連法案がなければこちらも相当注目されていたでしょう。果たしてどうなるのやら・・


ニュース

【老後2000万問題】首相火消しに追われる 金融庁の報告書どうするん?
1: みつを ★ 2019/06/19(水) 03:55:41.11 ID:NsmyVX9C9 https://www.asahi.com/articles/ASM6L4JWTM6LUTFK00Z.html 安倍晋三首相は、18日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月5万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 以下、反応 4: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 04:00:13.23 ID:lQ6NJVgK0 意外と金融庁の内部反乱だったりしてな。この火は消えねえと思うぜ。   393: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 05:26:00.46 ID:HE8YmWif0 >>4 麻生があほなだけ   657: 名無しさん@1周年 2019/06/19(水) 06:02:09.58 ID:v1MxFKaC0 >>4 金融庁と財務

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