夫婦別姓規定について、最高裁で下される結論は?実は日本もかつては夫婦別姓、今や同姓は世界で日本だけ!?

本記事では、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。※11月30日更新

2015年11月4日、最高裁判所で、民法の夫婦別姓を認めない規定と、女性の再婚禁止期間を定めた規定が違憲かどうかが争われた2つの訴訟についての弁論が行われます。最高裁は12月16日に、最高裁大法廷で、合憲か違憲かの判断を下す見通しです。

今回は日本の姓にまつわる歴史、夫婦別姓に対する世論、他の国々での夫婦の姓についての状況について簡単にまとめてみました。

日本の姓にまつわる歴史

年度
1870年
(明治3年)
国民が姓を持つことを許可
※結婚後も実家の姓を名乗っていた。(夫婦別姓)
1898年
(明治31年)
民法が施行される。
家族は同じ性を名乗ることが定められる。
1996年
(平成8年)
法制審議会で選択的夫婦別姓制度の導入を答申。
自民党内で反対。
2015年
(平成27年)
夫婦別姓(および再婚禁止規定の)最高裁での判断が待たれる

江戸時代には幕府の政策により、武士や公家以外は原則として姓を持つことが許されませんでした。
明治時代に入り、全ての国民は姓を持つことを許されました当時は結婚後も実家の姓を名乗り、夫婦別姓でした。

その後、1898年(明治31年)に民法が施行されると、家族は同じ性を名乗るように定められました。
ここから現在に至るまで日本では夫婦別姓を認められていません。

民法
第750条 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

法庫より

夫婦別姓に対する世論は?

政府による調査

夫婦別姓を認める法律に関して、政府が調査を行っています。

年度 改めていい 必要ない
1996年 33% 40%
2001年 42% 30%
2012年 36% 36%

世論調査では夫婦別姓を認める意見と、そうでない意見がきっ抗しています。

旧姓の使用を認める企業の割合

労務行政研究所が上場企業など3700社を調査した結果は以下の通りです。

年度 割合
1995年 約19%
2013年 約65%

旧姓の使用を認めるという企業が過半数を超えています。

他の国々は?

実は夫婦で同姓を法律で義務付けられている国は日本だけです。

夫の性 妻の姓 各自の姓 「結合」姓
中国
ロシア
イタリア
フランス

結合姓は、プロテニスプレーヤーのクルム・伊達公子選手のように、夫の姓と自分の姓を合わせるものです。

インドやタイ、トルコではかつて夫婦同姓が義務付けられていましたが、現在は強制されていません。

まとめ

法律で夫婦同姓を定めているのは日本だけだとは思いもよりませんでした。
最高裁が違憲だと判断すれば*夫婦別姓も可能な法律改正がなされるはずです。
判断は年内と言うことですが、結果がとても気になります。

*ただし、今回裁判となっているのは、民法733条における再婚禁止期間の定めと民法第750条(夫婦別姓)がセットとなっていますので、再婚禁止規定のみに違憲判断が下る可能性は否めません。

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