削除代行相談サービスについて

LH MAGAZINEでは、事件当事者や被害者などからの情報提供をお待ちするとともに、実名で報道された方の救済活動も行っています。

弊社は弁護士資格は持っておりませんが、数々の弁護士からの数百件に渡る連絡などを通じて得た知見・経験を活かし、弁護士法に触れない範囲において最大限の支援を行ってまいりたいと思います。

最初に、弊社は何故加害者実名報道をするのか

日本有数の報道機関である朝日新聞も声明を出しているとおり、報道というのは、実名報道を旨とするのが基本です。

判例等でも触れられております通り、加害者に対する報道は、社会の「知る権利」の要請に根差すものでもございます。

仮に重大な犯罪に手を染めた方の名前が一切報じられないとしたら、あなたの周りにいるご友人、ご家族、あるいはご子息の近所の方に過去に犯罪歴があるかどうかが全くわからないままです。

平穏無事な社会生活が送れたら良いかもしれません。また仮に更生された方に対して過去の犯罪報道を掘り出すのが望ましいとはいえません。しかしこれは、私たちの暮らしの安全と、加害者が負うべきペナルティの天秤(比較衡量)なのです。

その天秤があまりにも不均衡(加害者にとって重すぎる)のであれば、是正しなければならないとは思います。しかし、知ることで、より多くの方が救われるのであれば、報道することに意義があります。

(参考:当サイトの削除ガイドライン

記事の削除・修正をするのは、以下に該当する場合です。

  • 重大性や社会的影響が低く、社会通念上「忘れられる権利」を適用すべき事案である場合。
    (殺人・死亡事件・性犯罪・薬物関連・特殊詐欺含む広範詐欺事件は社会的影響が甚大であるため、対象外となります)
  • 誤認逮捕及び不起訴になった事件の場合。
  • 内容について著しい誤りがあるという具体的根拠がある場合。
  • 事件被害者や関係者の観点からみて、被害者側のプライバシーに抵触するなど、不適切な箇所がある場合。
  • 事件等と直接関連がない物件、勤務先その他の情報が含まれていることにより、直接関係のない第三者が風評被害等に遭われる場合。
    (公共的性質を帯びる団体に属する者など、社会的影響が過大なものを除く)
  • その他斟酌すべき内容など、特段の事情があると認められる場合。

運営者は予告なく記事削除・修正することができますが、要請によって、上のいずれかに該当すると判明した場合は、要請者は「記事の修正」および「削除・訂正」を選択できるものとします。

お問い合わせフォームに以下について記載ください。

<必要事項>

  • 要請者名
  • 対象記事
  • 要請者と記事との関係
  • 指摘箇所
  • 削除か修正(訂正)か
    →削除ならばその理由・事情・その事実が分かる資料
    →修正(訂正)ならばその事実がわかる資料

上記記載条件を満たさない場合はフィルタにかかり対応が出来ませんのでご注意下さい。

補足事項

ご連絡頂いた事項に関しては、脅迫や業務妨害等、事件性に関連するもの以外は、予告なく第三者に公開する等の行為を行うことはございませんので、お気軽にご連絡ください。

当サイトに関しての削除実績を話される士業関係の方が存在するとのことですが、要請者の御立場ではなく、あくまで個別事例において削除の可否を判断させて頂いておりますので、誤解なきようお願い申し上げます。

反面教師とするべき事例

ここに、報道が十分に浸透せずに再犯を行い、被害が拡大した事例についてを例示したいと思います。

大田被告は小学校教諭だった13年に児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪で罰金の略式命令を受け、県教委から処分された。地元で就職先を探したものの「ネットなどに名前が出て、どこを受けてもダメだったりクビになったりした」と説明した。改名後に臨時講師になった際には「わいせつな気持ちはなかった」と強調した。

この事件は、2013年に児童買春等の罪で罰金の略式命令を受けた大田知宏氏が大田智広に改名を行い再び犯行に及んだケースです。

教員免許に関しては、「取り上げ」という制度(教育職員免許法11条(取上げ))があり、本来改名前にそれを学校教育委員会側が行う必要があったはずであり、処分と任用の両面において学校側の不手際があった事例です。これは本事件の被告人のみが起こした事件ではなく、処分や確認を怠った教育委員会側にも罰が下るべき案件というのが私見です。

いずれにしても、こういった”甘い”二重の判断が生まれたのは、ネットによる拡散やネットタトゥと呼ばれる文化が令和の現在と比べて浸透していなかったことも原因といえます。

近年の過熱報道(炎上)などへの批判に対する見解

  • BMW煽り運転で有名な方が容疑者ではないかとする誤情報の流布
  • 東名煽り運転で夫婦が亡くなられた事故に関する誤情報の流布

など、近年はネットで誤情報を流布した側が問題視され、批判されることがよくあります。

実はこのように、何かの折に触れてネットでの実名報道が激しく批判されることはよくありました。

一つの象徴的なターニングポイントであったのは、とある旅行代理店が個人サイトからの写真を流用したことで裁判になったケースでしょう。これが発展して、まとめサイトなどの画像の著作権などを主張される方が増えました。

当方にも、勝手に期限を指定して使用料を振り込むようにメールが来たことがあります。(解決方法については相談者様にお教えいたします)

いずれにおいてもこの騒動は下火になりました。その理由の一つは、まとめサイト自体のグーグル順位自体が大幅に下がったことと、もう一つとしては、基本的にリツイートなどの間接的転載が当たり前のようになってきている中では、法律的な正当性と常識の範囲が暗黙のうちに変わってきているという点にあると考察します。

何とかして既存メディアは二次メディアである我々の鼻を明かしたいと考えられているところなのでしょうが、私の見解を申せば、

  • 不特定の反論不可能な第三者への誹謗中傷は最悪手

であるということでしょうか。実はとある大手掲示板の削除ガイドラインにおいては、削除の対象となる客体について、細かく定義分けされています。それに準じる形で考えれば、

  • 公共的組織の誹謗中傷等は当方関与せず、自助努力に任せる
  • 企業や芸能人の犯罪、それに準ずる行為に関しては、おもに有名人と解される範囲内において、注意深く観察すれば確認できる情報であれば、問題がない
  • 一般の犯罪であれば、一般報道で伝えられる範囲であり、それに対する見解であれば、問題がない
  • 一般の犯罪などのトピックにかかわりのない不特定の第三者に関してはの誹謗中傷は許さない

といった感じでしょうか。当方の削除ガイドラインが必ず上記に当てはまるとはいえませんが、このように分類するとすれば、貴殿(御社)が抱えられている事例はどちらでしょうか。

削除相談サービス

私は報道正義を唱える立場ではありますが、削除についてもある程度は許されると思います。

私個人の見解としてですが、被害者・加害者側の言い分があるでしょうし、報道されるからこそ、そのことが主張できるというのも一つだと思います。

当サイトの目的の一つは、公益にかなうからという理由のほかに、そういった裏の情報を収集することで、とある事件についてより公正・中立的な報道を行っていきたいというところなので、もしよろしければ情報提供していただき、修正箇所を指示いただければありがたいと常々感じておるところです。

情報を提供いただき修正等を行ったケースも沢山あります。(ここでの公開は控えます)、そのため当方は、第三の報道機関としての役割を少しばかりは果たせているのではないかと考えるところです。

情報を消したいのだが……

しかしもっぱらのご関心は、やはり「消すこと」に尽きるでしょう。

サイト削除を至上目的とされる方はとても多いと思います。そうなると、どうしても悩むのが、

  • 自分で申請するか
  • 弁護人に代理させるか

の問題です。当サイトはガイドラインで「自分でもOK」としていますが、5chなどでは、(コモンセンスのある弁護士が)申請するように指示しています。

自分で申請するメリット・デメリット

自分で申請するのは、「サイト管理人と自分で交渉しなければならない」という難点が付きまといます。犯罪を犯したのが事実であるとするならば、サイト管理人からは厳しい言葉の一つや二つがかかるかもしれません。そこで取り乱してしまい、さらに言葉の欧州となろうものならば、炎上専門家たるサイト管理者はかえって勢いづくでしょう。ネット炎上ならまだしも、場合によっては脅迫や強要、業務妨害という可能性もないとはいえません。したがって一人でネットの情報に立ち向かうのは、法律についてあまり詳しくなければお勧めしません。

閑話休題。ここで最も厳しい話をしますが、逮捕されると大体名前が載ります。すると最低は5個くらいのトレンドブログがそれを扱います。それなりのツイートも発生します。検索やエゴサーチをすると、(今のところは)一生名前が上に出ます。良識のある方はこのことが犯罪をしてしまったリスクに入っていますので、よほどの事情がない限りは犯罪に及ぶことはございません。
したがってある意味ではネットに載るのは”わかり切っていること”であり、それを被害者面するのは全くのお門違い、時代錯誤というものとも言えます。そのため、もし罪を反省するのであれば、この点もしっかりと認識したうえでの交渉が必要となります。詳しくは個別にお教えします。

弁護士相談のメリット・デメリット

さて、次は弁護士に任せるバージョンです。

弁護士費用は決して安くありません。成功報酬になるのが基本だと思います。(100%の結果はないため)そもそも弁護士も業務を受ける・受けないといった選択もされることにも気を付けましょう。

”ネットに強い弁護士”という名前、過去に100万回脅迫をされたらしいですが、人選を失敗すると、あっという間に、弁護士もろとも人生が転落してしまいます。

弁護士の多くはこのリスクにも着目した行動を行われています。

ダメな弁護士もいる。

残念ながら、信頼に到底足りないような弁護士がいることも事実です。依頼者の事情をしっかり汲み取っておらず、定型文を投げかける「例えば貴殿の行為は刑法〇条および〇条に抵触する恐れがありますので即刻の削除を求めます」など。いたずらに高圧的なテンプレを用いるケースは、結果を残しさえすればよいのかもしれませんが、親身になったご相談には至っていないと私は思います。

しかし一般のネットワークでは、そういった良し悪しが見極められないのが現実です。

第三者の客観的な評価からしっかりと託すことができる弁護士を探すことができるのは、じつは極めて難しいのです。(弁〇士ドットコムもいうなれば、ただの企業であり、お金の量で弁護士の能力が決まっているかもしれない。)

そこでLHの相談プラン

ここで今のお話をまとめると、

  • 自分で申請すると相手に挑発される可能性がある。
  • 弁護士に依頼するにしても弁護士は慎重だし、誰もが有能とはいいがたい

このような厳しい情勢なかで、どのような行動を取ればよいのか、については、当方に相談いただくのがもっともよいのではないかと考える次第でございます。

当方からの相談のもと、必要に応じてサイトや専門機関への伝達、弁護士への相見積もり・紹介状発行、さらなる核心の解決と努めさせていただきたいと思います。

サイトや専門機関への伝達

必要がございましたら、弊社からサイトや専門機関に伝達いたします。これは依頼者が持つ権利を代理行使するものではありません。「このような情報を聞いたけれども」といった照会(紹介)に近いことでございます。このことで相手の反応をうかがい、次の手を出してゆきます。

弁護士への相見積もり・紹介状発行

弁護士様に相談をしてゆく段になった場合は、作成したカルテを提出することで、業務負担を軽減していただきます。

つきましては弁護士様の見積もり価格としてはある程度控えることが可能と考えます。

しかしながら炎上リスクなどが内在している案件については、この限りではないことはご覚悟ください。

また、弁護士は当方が実際に(当サイトの削除依頼で)数百人の弁護士とやり取りをした中で、信頼に足るお相手様に

お声がけを行います。

そして、条件などを見ていただき、条件面に見合う事務所様に取次ぎをするという形式をとります。

よくある質問

LH MAGAZINEでの実名掲載はなぜ?それをやめてほしい

そちらについて、基本的には実名報道の原則と、第三の報道機関としての役割を果たすためと考えており、冒頭から説明を申し上げているところです。

直接フォームから請求し、削除該当案件であれば、削除しますが、削除条件に満たない場合は、このようにプランをご提示をさせていただくことがございます。

既に弁護士に着手してもらっているのだがどうすれば

当サイトに該当の記事が存在する場合は、最安プランをもって、現在担当している弁護士に相談をいたします。

その場合成功報酬が多少安くなる可能性もありますが、そちらに関しては期待薄です。

しかし弁護士が成果報酬型を原則としているため、信頼不足と感じた場合は、私の方に相談をして、

セカンド・オピニオンを紹介させていただくという方法もありかと存じます。

有効的・戦略的にご活用ください。

執行猶予が満了したので消してほしい

弊社では、執行猶予満了に関しては削除するように設定しております。

執行機関満了前の削除については、当方の見解としては、これを認めないところでありますが、社会復帰の観点からは削除が望ましいというサーバー側の顧問弁護士の見解があり、やや食い違っている現状です。
このケースは例えば婦女を4~5人暴行したケースですが、果たして執行猶予がついたといえ、野放しでいいのでしょうか……?

いずれにせよ弊社の基本路線は執行猶予期間満了になります。

弁護士相談にまで至ることは多いのか

私の推測では約7割が弁護士案件かと思います。

後段のご質問にもありますが、事件の程度にもよりますが、やはりある程度の金額の覚悟は必要と思っておいてください。

但し当方依頼まででしたら、追加料金の請求はありませんし、近年成功報酬のみで動く弁護さんも多いので、ご安心ください。

LHさんの方で裁判中の案件はないのですか?

いくつか抱える可能性があるものがございます。
その場合、原告の担当弁護士様には誠心誠意、実名の公開と国会議員等への連絡など、貴殿の知名度が上がり裁判がクライアントにとって有利になるようにお取り計らいいたしますので、よろしくお願いいたします。

金ないねん。最低限の金でやりたいんや。

最低限のお金でできることは最低限のことです。人生をやり直す必要があるのであれば、ある程度の覚悟が必要です。あなたは自分の罪を数十万で消せるかもしれません。おそらくそれを多いとおっしゃるが、たった数十万です。

しかしあなたが誰かに与えた心の傷は、そんなちっぽけなお金では消え去ることはありません。もちろん慰謝料も別に発生することもあるため、複雑な事情はわかります。

当方も金銭に関してはお勉強をさせていただいている所存であり、やはり人生再建のための費用としての数十万円ほどの予算については覚悟をお決めいただければと思います。

LH MAGAZINE側が何をするのかをまとめてほしい

【第一段階」

  • 状況ヒアリング、対応策の提案
  • 提案対応策の実施、フィードバック検証

【第二段階】

  • 信頼に足る弁護士への相見積もり徴収
  • 信頼に足る弁護士契約

【第三段階】

  • 以下弁護士とのやり取り(当方が協力する場合もあります)

プランと料金(税抜き)

  • 状況ヒア・対応策提案:9,800円
  • 弁護士への相見積もり徴収:19,800円
  • 弁護士とのやり取り等フル対応:29,800円

以上となります。途中からプラン変更をされる場合はそれぞれの段階から+12,000円といたします。

まずは下記フォームにて、今お悩みの事情についてお話ください。

最後に

対応策にはなかなか想定外のものもございます。いろいろと気がかりなこともあるかと思いますが、大船に乗った気持ちで、ご相談されてみてください。

秘密絶対厳守!