フランスが憲法改正を含む治安対策を打ち出す!日本はテロ対策に共謀法の創設を検討する。

2015年11月16日、オランド大統領はベルサイユ宮殿に上下両院議員を集め、演説を行いました。
演説の中でオランド大統領は、現在の非常事態宣言に代わる強力な治安対策を打ち出す方針を示しています。

本記事はフランスが打ち出す新たな治安対策についてと、日本の自民党が創設を目指す「共謀罪」について解説します。

フランスの新たな治安対策

憲法改正による大統領権限の強化

現在フランスでは非常事態宣言が発動されています。非常事態宣言は大統領の宣言の他、議長の判断などいくつかのチェックを経たうえで発動されるので少し時間がかかってしまいます。テロ攻撃に柔軟に対応するため、非常事態宣言によらなくても強力な治安対策が取れるように大統領権限を強化します。

新しいテロ対策

オランド大統領は、実行犯の中に監視対象者が居たにも関わらず、国境を自由に行き来していたことを問題視し、新たなテロ対策を打ち出しました。

  • 過激思想を持つモスク(イスラム礼拝所)の閉鎖
  • 危険とみなした外国人を速やかに国外追放するための手続きを簡素化
  • 国境警備にあたる職員やテロ対策にあたる警察官の増員
  • 過激思想の持ち主の監視強化

現在の非常事態宣言の根拠となっている非常事態法は1955年に公布された古いもので、テロ攻撃などは想定されていません。

そのため、テロ攻撃に柔軟に対応するためには憲法改正と新たなテロ対策がセットで必要だということです。

日本でもテロ対策の動き

11月17日の記者会見で自民党の谷垣幹事長は、国内のテロ対策の一環として「共謀罪」の創設などを早期に検討する必要があるという認識を示しました。
共謀罪は、犯罪を行うことを2人以上で話し、それに合意した時点で処罰の対象となります。
実行行為が無くても処罰の対象になるため、野党や日本弁護士連合会の反発も大きく、過去3回廃案になっています。

秋の臨時国会は開催が見送られているため、2016年の通常国会以降に審議されることとなります。

ひとこと

フランスの打ち出すテロ対策から並々ならぬ本気さが伝わってきました。ただ、モスクの閉鎖はイスラム系の人たちから大きな反発を招きそうな気もします。

一方、日本では2016年の伊勢志摩サミットや、2020年の東京オリンピックといったビッグイベントが控えています。
共謀罪で犯人を摘発することは難しそうだと個人的に感じましたが、もしそれがテロ行為の抑止につながるのであれば早期に進めてほしいと思います。

(本記事は、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。)

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