シェンゲン協定の概要と問題点。パリ同時多発テロを受けて国境管理を復活させる動きも。

ヨーロッパのシェンゲン協定に加盟している国どうしの移動は、パスポートが必要なく、国境審査や荷物のチェックもありません。そのため、ビジネスや観光で他の国へ気軽に行くことができます。
しかし、パリ同時多発テロ以降、テロリストや武器も簡単に移動できてしまうとしてシェンゲン協定を見直す動きが出てきています。

本記事は、シェンゲン協定の概要、シェンゲン圏内へ入国する際の問題点、国境管理を復活させる動きを見せる国々について解説します。

シェンゲン協定とは

schengen_vertrag_karte
シェンゲン協定加盟国(2015年)-Helles Köpfchenより

欧州各国による国境審査撤廃の申し合わせで、1985年に西ドイツ(当時)・フランス・ベルギー・オランダ・ルクセンブルクの5か国でスタートしました。

現在の加盟国一覧(2015年11月現在)
ベルギー ドイツ フランス ルクセンブルク オランダ
スペイン ポルトガル イタリア オーストリア ギリシャ
デンマーク フィンランド アイスランド ノルウェー スウェーデン
チェコ エストニア ハンガリー リトアニア ラトビア
マルタ ポーランド スロバキア スロベニア スイス
リヒテンシュタイン

2015年11月現在では加盟国が26か国にまで増えています。
イギリスはEUには加盟していますが、シェンゲン協定には加わっていません。

これらの国々の間を移動するには時間のかかる入国審査などがありませんので、ビジネスパーソンや観光客にとっては非常に便利な制度です。
しかし、この便利なシェンゲン協定が先日のパリ同時多発テロ事件のあと問題になっています。

テロリストも武器も自由に移動できる

シェンゲン圏内ではパスポートのチェックや税関による荷物の検査がありませんので、テロリストや武器も自由に行き来できます。
テロリストや武器を圏内に入れないことが重要ですが、圏外から来た人間をどれだけ厳格にチェックするかは加盟国の中でバラバラです。

ギリシャ・レロス島の例

レロス島は難民の玄関口となっている島です。

本来はパスポートを所持していない場合はシェンゲン圏内には入ることができませんが、レロス島ではシリア人しか知らないような知識に対する質疑応答や、言葉の訛りによってシリア人かどうかを判断しています。
パスポートを持っていなくてもシリア人だと判断されれば、難民登録後、入国することができます。

また、指紋は本来、電子指紋読み取り機を使って登録されます。しかし、この島の読み取り機が古く、時間がかかります。そのため大量の難民登録を捌くために紙に登録していっているというのが現状です。
指紋がデータベース化されていないので、犯罪捜査の際に役に立ちません

ギリシャにさえ入国することができれば、あとはシェンゲン圏内の26か国間内を自由に移動できます。
しかしシェンゲン圏への入国審査がレロス島のように甘いものであれば、テロリストが圏内に入ってくるのを防ぐことは困難です。

国境審査の復活を検討する国も

スイスの閣僚は、「シェンゲン協定は明らかに機能しなくなっている」と述べているほか、ドイツやハンガリーでは国境管理を復活させようとする動きが出てきています。

イギリス・キングストンカレッジのアマンド・メノン教授は、「シェンゲン協定は欧州統合の理念の象徴。これが崩れれば打撃は計り知れない。」とコメントしています。

ひとこと

私がヨーロッパへ旅行した時、このシェンゲン協定のおかげで、入国審査なしにフランスからスペインへ移動できたのはとても快適でした。が、同時に簡単に他国の人間を受け入れることの不安も感じました。
シェンゲン協定は自由な物流によりヨーロッパの経済を発展させる大きな原動力にもなっています。しかしテロが頻発する現在、国を守るためには国境での厳しい審査は必要であると感じます。

(本記事は、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーで放送された内容をもとに編集しています。)

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