1: 2017/07/24(月) 17:49:05.07 ID:CAP_USER 一体、日本の外務省は何をやっているのかと疑いたくなる事態が起きた。慰安婦問題について、米国務省の報道担当者が一般論と断りつつも「第二次大戦中に日本軍によって性的目的で女性が人身売買されたことは、ひどい人権侵害だ」と述べたというのだ。22日付の産経新聞が報じた。発言は、米政府の中に慰安婦問題についての事実誤認が広がってることを示している。外務省は猛省するとともに、米政府への徹底説明が必要だ。 同紙によると、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が表明した「日本軍『慰安婦』被害者記念日」制定にからめ、韓国メディアから「性的奴隷制度」に関する認識を問われた米国務省のナウアート報道官が20日の記者会見で、「全般的に非難している。米国にとり大きな関心のある分野だ」と答えた。 ナウアート氏の発言が、米政府が慰安婦を“性的奴隷”だと認めたと取られる可能性があるため、産経新聞が確認したところ、国務省東アジア太平洋局のアダムズ報道官は20日、「日本軍が人身売買」との表現を含む回答を行った。いうまでも...