1: 2017/12/09(土) 02:18:31.91 ID:CAP_USER9 NHKが、テレビを置く人に受信契約を義務付けた放送法の規定について、最高裁大法廷が「合憲」との初判断を示したことを受け、裁判長を務めた寺田逸郎・最高裁判所長官(69)に注目が集まっている。 最高裁判断に不満をもつ人らがツイッターに、「次の選挙で×を」と、衆院選と同時に行われる国民審査を念頭に相次いでつぶやいた。その後、寺田長官が約1か月後に定年退官することが指摘されると、中には「陰謀だ」と憤慨する人も。ただ、国民審査の規定上では、そもそも寺田氏は「次の衆院選」では審査の対象外のようで... (略) ただ、仮に定年による退官の問題がなかったとしても、少なくとも「次の衆院選」では、寺田長官は国民審査の対象外となる仕組みになっている。 ■衆院選のたびに、国民審査の対象になるわけではない 国民審査の対象は、憲法の規定で、最高裁判所の裁判官に任命されたあと初の衆院選の時と、その後10年を経過した後に初めて行われる衆院選の時。今回の寺田氏は、2010年12月に最高裁判所...