通信販売大手「ジャパネットたかた」（本社・長崎県佐世保市）の顧客情報を流出させるなどして会社に損害を与えたとして、同社が元社員の男性（４０歳代）を相手取り、１億１０００万円の損害賠償を求める訴訟を長崎地裁佐世保支部に起こしたことが分かった。

２００８年に同額の賠償を命じる判決が確定したが、支払いがなかったため、判決の効力が消滅する民法の時効（１０年）成立前に再提訴した。再提訴は１８日付。

訴状によると、男性は別の元社員と共謀。１９９６～２００４年頃、商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売したほか、約５１万人分の顧客情報を流出させたとしている。

同社は０７年、窃盗罪で有罪判決を受けた男性に１億１０００万円の損害賠償を求めて同支部へ提訴。０８年５月、請求通りの支払いを命じる判決が確定した。

読売新聞の取材に対し、男性は「お話しすることはありません」と述べた。

2018年01月30日 15時50分
YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180129-OYT1T50130.html

民事訴訟なんて賠償命令が出ても無視し続ければ
1円も払わないでいいからな

ひろゆきが2ｃｈ訴訟でそれを実践して証明してるｗ

最近は山善やアイリスオーヤマの商品ばかりでウンザリだわ

あと
ヤフースマホ
ケルヒャー
布団
海外クルーズ
炊飯器

もう老人騙すの止めて！

たとえば銀行口座を差し押さえる場合は、
事前に日付を指定して、その日しか無理

その日に口座に金がなければ差し押さできない
マンションのローンでも払ってない限り、差し押さえは無理

生活保護なら差し押さえできないし
生活に必要なものも差し押さえできない

年金も差し押さえできない
小規模企業共済の払い込み掛け金も差し押さえできない

>商品のパソコンなどを倉庫から盗んで転売

横領の金額が凄かった？

まあ、会社に損害を与えたことは確かかもしれないが、
確か、労働に際して、巨大な罰金を科すような労働契約は、違法だと労働基準法にあったような・・・。

つまり、消費者保護法や借家と同じ精神で、労働者の保護として、一般の契約のように対称な形ではなく、
資本が少なく弱い立場である消費者や借家人、労働者には、厳しい過失・反逆の賠償請求はできない。

もし、そのようなことが通れば、ストライキなどできない。
だって、故意に会社の営業を妨害するのだから、ストライキは完全に威力業務妨害などの犯罪になる。

被告男性言葉

お話しする事は、ございません、だって

こいつ、世間をナメてる、クズ人間のクセに