2016年6月2日、「規制改革実施計画」が閣議決定し、国交省が通達をする予定です。
それによると、一戸建て住宅が立ち並ぶ「第一種低層住居専用地域」にコンビニエンスストアの出店を条件付きで認めることになっています。
この記事ではその概要についてご紹介したいと思います。
第一種低層住居専用地域とは？
地域名は大きく、住居地域・商業地域・興行地域の3つに別れ、それをベースに細かくは12種類に分かれています。
土地があればどういった建物を建設していいというわけではなく、地域名称によって用途が限られてきます。
以下の八戸市HPの紹介が最も理解しやすいかと思います。
と種類が分かれており、住居地域については最も細分化されています。
とりわけ第一種低層専用地域は、”閑静な住宅街”という表現が最もふさわしい場所で、最も住居的性質が高く、特別な事情がない限りは商業施設の設置はできません。
用途変更の特別許可も限られる
ただし、既存の法律である建築基準法第48条によれば、
かつ、
といった場合においては、自治体が判断し、用途変更の特別許可を行うことが可能となります。
ただし多くは銀行や防災倉庫、給食センターなど、公的な性質を帯びるものであり、商業施設であるコンビニが用途変更するのはハードルが高い状況でした。
そもそも自治体が、第一種低層住居専用地域であることを理由に、門前払いする事例も多かったようで、第一種低層専用地域におけるコンビニ建設はかなり厳しいと考えられていました。
第1種地域のままでもコンビニOKに
しかし、6月2日の「規制改革実施計画」の閣議決定により、第二種低層住居専用地域に変更しなくても、コンビニを建設することが可能になります。近日、国交省から自治体に通達が出され、実運用段階へと切り替わります。
今回の決定は法律改正ではなく、解釈の指針を明確にしたものです。
もちろん、「住環境害さない、公益上やむを得ない」という条件をクリアする必要はありますし、通達内容は、「地域住民の実情やニーズに応じて許可を出す」という点を強調したものとなります。
しかしこの通達により、自治体はいままでのように、第一種低層住居専用地域であることを盾に、コンビニ建設をはねのけることができなくなりました。
この事自体がコンビニ業界にとっては大きな弾みになると言えます。
背景
こうした閣議決定の背景には諸説ありますが、大きくは４つの数字が絡んでいるとみられます。
- １年間に2万店舗の小売店舗が減少している
- 買い物弱者の数が700万人存在する
- 全国のコンビニ店舗数が2016年2月末時点で55,774店舗(前年比+2,872)、売上は10兆円
小売り店舗の減少と買い物弱者のカヴァーをするために、元気な業界であるコンビニエンスストア業界の参入幅を広げることで、社会問題の解決と経済成長を見込む、というのが今回の規制緩和の背景です。
またこれは、「アベノミクス」と呼ばれる成長戦略に盛り込まれており、果たされるべくして果たされたとも言える決定です。
懸念
しかしこの決定についても様々な懸念が存在します。
- コンビニ業界に過ぎた優遇措置ではないか？
- 光害や騒音問題、治安などの不安材料が増えるのでは？
- コンビニ強盗など、治安は大丈夫か？
コンビニの増加により個人小売店舗の閉鎖に拍車がかかるなどの懸念もあります。規制が緩和されたといえど、地域住民からの了承を得ることができなければ建設は難しいでしょうから、こういった課題をどのようにクリアしてゆくのがにコンビニエンスストアの経営手腕が問われるところでもあり、住民の意思が問われるところでもあります。
まとめ
- 現状で第一種低層住居専用地域でコンビニを建設するためには必ず用途変更をする必要がありかなり困難。
- しかし「規制改革実施計画」の閣議決定により、第一種低層住居専用地域のままでもコンビニ設置が可能に。
- 背景には買い物難民の増加やコンビニ業界の右肩上がりの成長ぶりにあり、社会問題と経済成長の両側面からの改革である。
- 住民の了解を得ることは大前提であり、様々な問題も懸念されるところ。
嫁ぎ先の閑静な高級住宅街にコンビニが来るのは複雑な心境です
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