1: 2017/03/27(月) 16:21:12.74 ID:CAP_USER9 ロンドン(CNNMoney) 今後15年以内に米国で38%、日本では21%の雇用がロボットや人工知能(AI)に奪われる恐れがある――。大手会計事務所のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほどまとめた報告書で、そんな見通しを明らかにした。 ロボットに奪われかねない職種の割合が多い国は、米国に次いでドイツが35%、英国は30%だった。 米国と英国の労働市場はいずれもサービス職の占める割合が高く、一方で金融、運輸、教育、製造、食品サービス業界の就労者も同程度の割合を占める。 しかしPwCではそうした業界内での仕事の性質の違いを理由に、雇用が脅かされるリスクは米国の方が大きいと分析した。 例えば金融サービス業の場合、ロボットに取って代わられるリスクが大きい職種の占める割合は、米国の61%に対して英国では32%にとどまる。 PwCの主席エコノミスト、ジョン・ホークスワース氏によると、米国の金融業界では地方の銀行の窓口係のような国内リテール業務を担当する従...