1: 2017/08/17(木) 23:28:56.62 ID:CAP_USER9 2017年8月17日19時50分 大阪市のヘイトスピーチ抑止条例が昨年7月に全面施行されてから1年が過ぎ、当初の想定以上にインターネット上にあふれるヘイトスピーチ動画の対策が課題とわかってきた。動画は匿名での投稿が多いため、市はネット事業者から実名を取得できるよう条例改正を検討している。ネット上の匿名社会に一石を投じる動きだが、「通信の秘密」や「表現の自由」に関わり、課題も多い。 「日本からたたき出せ」「殺せ」「ゴキブリ」 こうした言葉を在日韓国・朝鮮人に向ける街宣活動の映像が、動画投稿サイトに無数に載せられている。 市は条例施行後、法律家らの「市ヘイトスピーチ審査会」で、市民から申し出を受けた動画がヘイトスピーチにあたるかを議論。これまでに「ニコニコ動画」の3件、「YouTube」の1件をヘイトスピーチと認定した。さらに動画の拡散を防ぐため、各サイトの運営会社に削除を要請。4件とも削除された。  しかし、課題にぶつかった。条例は、同様の行為を繰り返さないよう動...