「希望出生率」その算出方法を解説。意外な分野にも少子化問題が!【2015/11/27】

2015年11月26日、政府は1億総活躍社会への具体的な策を検討する、1億総活躍国民会議を首相官邸で開きました。その中では安倍総理が新・3本の矢に掲げる希望出生率1.8の実現に向けた緊急対策も決定されています。

 

希望出生率とは?

希望出生率とは、結婚をして、子どもを産みたいという人の希望が全て叶った場合の出生率のことです。

結婚をしていても、仕事や家庭の事情で子どもを産めなかったり、第2子や第3子は諦めたという人もいます。
また、結婚をしていなくても、将来的には結婚をして子どもを産みたい人も居ます。
現実的な問題は考えず、そういった人たちの希望が全て叶ったと仮定して算出されるのが希望出生率です。

希望出生率の算出方法

希望出生率={(既婚者割合×夫婦の予定子ども数)+(未婚者割合×未婚者の結婚希望割合×理想の子ども数)}×離別等効果

希望出生率は、上記の式によって算出されています。

赤字の部分が現時点で結婚している人の希望。青字の部分は、現時点で独身だが結婚を希望する人が欲しい子どもの数が合計されます。

最後の離別等効果は、離婚などで希望が叶わなかった場合に対する係数です。

既婚者割合 34%
夫婦の予定子ども数 2.07人
未婚者割合 66%
未婚者の結婚希望割合 89%
理想の子ども数 2.12人
離別等効果 0.938

(2010年 日本創生会議資料より)

これを式に当てはめると、

{(0.34×2.07)+(0.66×0.89×2.12)}×0.938=1.828・・

約1.8と算出され、これが安倍内閣が目指す出生率の目標数値の根拠となっています。

安倍総理は50年後も日本の人口1億人を維持することを目標に掲げていますが、人口を維持するためには出生率は2.07~2.08が必要と言われており、出生率1.8を実現したとしても日本の人口は減っていきます。

保育サービスの拡充を掲げるも・・

緊急対策では、保育サービスの受け皿を子ども40万人分から50万人分に拡大することが決まりました。
しかし、どうやって50万人分にまで拡大するかという点については何も決まっていません。

日本こども育成協議会 広島清次会長は、「全国の養成施設をまわっても人が集まらない。どうやってあと10万人分も増やすのか」とコメントしています。

出生率の低下はこんなところにも・・

日本では牛の子供も減っています。

  • 子牛の売買頭数 約1割減
  • 牛肉の小売価格 約2割増(ここ3年で)

牛を育てる畜産農家の後継者不足が原因とのことです。
TPPの大筋合意を受け、日本は和牛の輸出を強化したいのですが、和牛の数が減ってきているという現状です。

編集者’s view

保育サービスの拡大にしても多額の費用がかかるでしょう。財源など具体的な案はまだないそうです。
今後、政府が一時的な対策ではなく、持続可能な抜本的対策を打ち出せるかどうかについても注目したいと思います。

 

※本記事は、朝日放送の『おはよう朝日です』内の「岩本計介の朝トレ!キーワード」のコーナーに基づいたものとなっています。

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