1: 2017/04/27(木) 23:29:39.75 ID:CAP_USER9 【モスクワ=遠藤良介】27日の日露首脳会談は、北方四島での共同経済活動や元島民の往来、北朝鮮情勢に関する協議が中心で、プーチン露大統領が領土問題での態度を軟化させることはなさそうだ。 来年3月に大統領選を控える中、ロシア側では首相の退陣を求める世論が強まるなど、政権の安定度に疑問符が付きつつある。 (中略) 経済問題や腐敗に対する国民の不満がメドベージェフ首相や閣僚、地方当局に向けられつつある。 3月下旬には、反政権派指導者、ナワリヌイ氏が首相の不正蓄財疑惑をめぐって呼びかけた主要都市でのデモに数万人が参加。 最新の世論調査では、首相の辞任に賛成だとの回答が45%にのぼった。 大統領選が近づくにつれて内政が流動化する可能性は高く、プーチン政権が北方領土問題で「譲歩」する要因は乏しい。 露政権は北朝鮮問題について、核・ミサイル開発は容認できないとの立場だ。 ただ、日米韓の「圧力」が北朝鮮を強硬姿勢に追い込んでいると見ており、米国のシリア攻撃以後は特に、米国...