「成年」の意味、成人年齢引き下げにおける様々な問題点とは?【2016/1/11】

2016年1月11日、今日は「成人の日」です。

成人の日に行われる「成人式」では、年度内に成年(20歳)になる新成人を招き激励などを行う日となっています。

一方この成年(成人年齢)ですが、引き下げ議論も行われているところであり、実際に選挙年齢も引き下げられました。

この記事では「成年」についての定義と諸外国の状況、引き下げに際しての問題点などについて見ていきたいと思います。

成年とは

『広辞苑』によると、「心身が完全な発達をなし、完全な行為能力を有するとみなされる年齢」とされています。

日本では、明治29年に制定された民法によって、「第4条 年齢二十歳をもって、成年とする」と定められています。

成年(20歳)になったらできること

  • 飲酒・喫煙
  • 競馬などの公営ギャンブル
  • 親の同意なく契約(ローンなど)
  • 刑事裁判の裁判員

なお、パチンコ屋は風営法の定めにより18歳になれば入ることができますが、競馬などの公営ギャンブルは20歳にならないと参加することができません。

成人年齢の引き下げ議論

2015年6月には選挙年齢の引き下げ(公職選挙法の改正)が公布されました。

また、2015年9月、自民党の「成年年齢に関する特命委員会」が、成人年齢を18歳に引き下げる提言を安倍首相に提出しています。

2017年の通常国会において法案を提出する予定です。

2016年から変わること

選挙年齢の引き下げ

2016年6月から選挙権年齢が18歳以上に引き下げられます。

このことにより、約240万人、有権者が増加します。

裁判員裁判候補者に

刑事事件の裁判員は、「選挙権を有する者から選ぶ」と規定されているので、18歳になれば裁判員に選ばれる可能性が出てきます

ただし実際の運用においては、当面の間、20歳以上の人から選出する方針です。

問題点

成人年齢の引き下げにともない、各種法令の改正も必要となってきます。
ついては、主に以下の問題点があります。

飲酒・喫煙

飲酒・喫煙に対しては政府も「慎重な対応」を目指しているところです。
アメリカでは成年は18歳、飲酒は21歳以上としています。そのことで飲酒運転の減少等がみられている、とのことです。

少年法

18歳以上でも厳罰化を必要とする風潮があります。
一方、現在の日本では未成年者には保護観察処分や少年院に入所させるといった矯正教育を行っていますが、今までは矯正教育の対象だった18歳や19歳の若者が、罪状によっては罰金だけで済んでしまい、何の矯正もされないまま元の生活に戻ってしまうという問題もあります。

教育

大学を親の同意なしに選ぶことができるようになります。
「人生の大きな選択を親の意見なしに決めることは問題ではないのか」との声も挙がっています。

契約

契約行為全般が可能になります。
消費貸借契約(ローン)などについても行うことができるので、返済能力がないままに契約を締結してしまうという恐れもあります。
一方、結婚した人は成年とみなす(成年擬制)という民法もあるため、統一性をもたせることができそうです。(女性については例外が残りますが)

その他

上記に関連する法案も含め、348個の関連法案があるため、それらについての調整も難航が予想されます。

世論

読売新聞が2015年9月に行った世論調査では、

  • 賛成 46%
  • 反対 53%

と、わずかに反対が上回っています。

「成人年齢を引き下げても、大人としての自覚を持つと思えないから」
「経済的に自立していない人が多いから」
「精神的に未熟だから」

という意見が多く、成人年齢を引き下げても大人としての責任は期待できず、まだ親権者の保護の必要があると感じている人が多いようです。

世界における成人年齢

20歳

・日本
・タイ
・ニュージーランド

18歳

・アメリカ(大半の州)
・イギリス
・ドイツ
・フランス
・イタリア
・ロシア など

16歳

・ネパール

先進国の多くは18歳以上を成人としており、日本もその形に合わせてゆきたいという意向はあります。

編集者’s view

グローバル社会において、諸外国に足並みを揃えるという観点からすれば、18歳から責任能力を持たせる方が良いかと考えられますが、一方様々な問題も内包しているので、それらが全て解決されるかどうかというと、なかなか長い道のりであるような気もします。

ただ、選挙年齢だけを引き下げるというのもどうも不均衡な状態ですから、早く整備を進めて欲しいなとも思うところです。

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